鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
本市では、県と共同で、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消のため、「移住支援事業」を令和元年度から実施しております。
本市では、県と共同で、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消のため、「移住支援事業」を令和元年度から実施しております。
◆９番（田村正敏君） 項目がないので恐縮なんですけれども、一つは、先ほど午前中にも同僚議員からご質問ありましたけれども、人口増対策で、57ページに移住支援事業があって、これは恐らく総務委員会の所管になるので、自分の委員会なので、委員会でそっちは細かく聞きたいと思うんですが、それ以外にも全体的に、例えば経済部でいうと、今非常にコロナ禍において、都心部が緊急事態宣言等、あるいは家賃が高いということで、都心部
この間、移住、定住の促進事業として、若者移住・定住促進事業や移住支援事業、東京圏通学・通勤者支援事業、また女子大学生市内居住推進事業など様々な促進事業を行ってきました。しかし、新年度には、この女子大学生市内居住推進事業の予算計上はどこの文書を見ても見当たりません。定住移住は確かに難しい課題ですが、結婚新生活支援事業も単に１回きりの補助金交付だけで、佐野市に定住する魅力を感じるのでしょうか。
国の第２期総合戦略での具体的な施策では、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するための関係人口の創出、拡大を始め、地方創生移住支援事業や企業版ふるさと納税の拡充、デジタル人材の育成・確保、特定地域づくり事業や地方創生推進交付金などが用意されていいます。 関係人口の創出では、本年３月に「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクトが始動しまして、その成果を期待しているところであります。
続きまして、２つ目の住まい支援や子育て支援の取組についてでございますが、現在、本町では、住まいの支援といたしまして、最大20万円を補助する住宅リフォーム支援補助事業や、国庫補助事業を活用して、東京圏からの移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消に向けて100万円を補助する移住支援事業を行っています。
総務費につきましては、市営バス運行費に地域公共交通活性化事業費補助金の本年度確定額を追加計上し、企画事務費について、ふるさと納税寄附金の減額に伴い、返礼品の減額措置を講ずるとともに、地方創生移住支援事業費、わがまち未来創造事業費の確定による補助金についても減額措置を講ずるものであります。
次に、款別で見ますと、２款総務費では移住支援事業費で1,000万円が新規計上されました。東京在住者や通勤者が本市に移住し、中小企業等に就職または起業することで本市の担い手不足が解消できることを期待いたします。 また、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業費で4,775万5,000円が計上されました。
続いて、２款１項７目企画費における地方創生推進事業の移住支援事業補助金について、委員から、「この補助金は外国人も対象になるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「外国人の場合は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する者が対象になる」とのことでした。
地方創生事業といたしましては、新規事業といたしまして国の補助金を活用し、東京圏から市内中小企業への就職者に対しまして支援金を交付する地方創生移住支援事業費700万円を実施することといたしました。
新規事業といたしましては、国の補助金を活用し、東京圏からの市内中小企業への就職者に対し、支援金を交付する地方創生移住支援事業費700万円を実施することといたしました。
それにあわせまして、将来的なＵ・Ｉ・Ｊターンにつながる関係人口の拡大に向けた取り組みを進めるということで、新年度予算の中でも移住支援事業として組み込まれてございます。２名程度の見込みをしてございます。 以上でございます。 ○副議長（坂田昇一君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（神永全始君） 落合議員ご質問の商工観光課の組織再編についてお答えいたします。
また、東京から市内への移住や起業を支援する移住支援事業補助や、サテライトオフィスの誘致調査などを実施します。 さらに、空き家バンクで取得された空き家の改修費の補助や、地域おこし協力隊と地域住民が連携して移住定住希望者への相談事業などを行うふるさと支援センターモデル事業を実施し、移住者の暮らしのフォローを行います。
それ以外に総合戦略に掲げる移住支援事業にかかわるものとしては、平成29年度では若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業を利用した転入世帯が57件、就労者定住促進奨学金返還支援事業の利用者が２件で、合計59件が移住につながった実績となっております。 以上、お答え申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。
であります「定住促進」につきましては、総合戦略推進室や政策調整課を始め、施策の枠を超えた全市的重要課題でありますが、移住・定住という観点からの事業として、行政経営課での市有施設の適正配置計画推進事業、政策調整課での定住自立圏構想推進事業や総合戦略推進室での移住・定住関連情報ＰＲ事業、移住・定住地域おこし協力隊員設置事業、女子大学生市内居住推進事業や大学等活性化支援事業、若者移住・定住促進事業、移住支援事業
平成31年度も住宅取得への支援を継続するとともに、新規事業といたしまして、東京圏から移住し、市内企業に就職した場合、国50万円、県25万円、市25万円の計100万円、市内にて起業した場合、国150万円、県125万円、市25万円の計300万円が交付される地方創生交付金事業、わくわく地方生活実現政策パッケージ移住支援事業を、栃木県及び県内各市町と連携し、実施することとしております。
「誰もが住みたいと思う魅力あるまちづくり」の政策では、重点施策の「移住・定住の促進」といたしまして、また移住支援事業について、東京23区在住者または通勤者の本市への移住を促進するため予算を計上いたしました。 次に、第三の基本目標の「健やかで元気に暮らせるまちづくり」でございます。
壬生町創生総合戦略に関する事業でございますが、移住支援事業を新たに計上いたしました。 国の地方創生推進交付金「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を導入し、東京圏在住者のＵＩＪターンを支援し、本町への人を呼び込むための事業でございます。 以上、第６次総合振興計画に基づく、平成31年度一般会計予算の重点事業でございますが、予算の詳細な内容は別冊の概要説明書といたします。
第４項１目住宅管理費の定住促進費には、移住支援事業費300万円、定住促進補助金5,285万円などを計上しました。 続いて、第９款消防費です。 82ページをお開きください。 第１項２目消防施設費の消防施設管理費には、消防団詰所の改修工事費704万円などを計上しました。 ３目常備消防費には、広域消防にかかる負担金２億3,570万7,000円を計上しました。